ふるさと納税の仕組みや確定申告などについて

えま

ふるさと納税は実質2000円でお礼の品がもらえるお得な制度、と注目を浴びていますが、控除上限額など理解すべきこともあります。税金の控除が受けられるので、是非理解してやってみてください。

◆Contents◆

ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税手順
ふるさと納税購入どこがいい？
- 楽天サイト
- さとふる

ふるさと納税制度とは？

自治体に寄付をして、寄付のお礼として自治体からお肉や果物、お米や日用品などの特産品がもらえる制度です。

どこの自治体に寄付をしてもOK。自分で気に入った特産品を選択して寄付します。

なぜふるさと納税をするのか？ずばり、税金の控除が受けられるからです。寄付金のうち、2000円を超える部分については①所得税還付と②住民税控除されます。これが最大の特徴！ただ…税金って何？難しい…というのがホントのところかと。

お得だ～と多くやりすぎて寄付金控除上限を超えた場合は自己負担となるので注意が必要です。

私も最初は怖くて1万からスタートしました。今ではちゃんとシミュレーションをしたうえで上限近い金額で寄付しています。楽天スーパーセールの時などを狙ってやってます！

えま

全体の流れはこんな感じ

ふるさと納税手順

STEP１：寄付金控除上限額を調べる

家族構成や年収によって、この上限額というのは異なってきます。源泉徴収票を手元にシミュレーションをしてみましょう！楽天のサイトでは簡単に自分の控除額を知ることができます。ただし簡易版なので、あくまでも目安です！

ここで目安として約2万の寄付ができる、ということが分かりました。詳細にシミュレーションしたい場合はさとふるがオススメ♪

STEP2：寄付する自治体を選ぶ

レビューの件数や口コミがいいところなどを参考に寄付するところを選んでます。豚肉を何度か頼んだことがありますが、安くて多い量のところはほぼ脂身だった…ってこともありました…。

毎年はずれのないお米はマストで頼んでます！ただし、人気なところは配達が半年後…なんてこともあり、忘れた頃に届きます。

えま

楽天を例に説明

商品を選択し【購入】ページに遷移します。この時、ワンストップ特例制度を利用する場合は、【要望する】を選択することを忘れないようにしてください。

ワンストップ特例制度を利用できる人

・確定申告をする必要がない
・1月1日～12月31日の間に寄付した自治体が5つまで
このワンストップ特例制度を利用していても、確定申告をした時点でリセットされるので注意！

えま

ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税の控除はなく、寄付の合計金額から2000円を引いた残りが住民税から控除されます。

確定申告が必要な人

・1月1日～12月31日の間に寄付した自治体が6つ以上ある
・寄付した自治体のうちワンストップ特例の申請書を提出できていなかった自治体がある
・医療費控除や住宅ローン控除で税金の控除・還付を受ける方
※住宅ローン減税1年目は確定申告をするためワンストップ特例制度は利用できない！ただし、2年目以降は年末調整で控除できるため、ワンストップ特例制度利用可。
・給与収入が2000万円を超える、副業で20万円を超える収入がある方など

確定申告は2月16日～3月15日に行われます

これらを踏まえて、ワンストップ特例制度を利用するかを選択してください。寄付金の使い道は自分が気に入ったものを。どれを選んでもOKです。購入手続きへをクリック。

次の注文者情報が非常に重要になってきます。

お店からの注意事項にも書いてますが、注文者は絶対に確認してください！
注文者の情報が寄付したい人＝私になっているか？
住所が住民表と同じものになっているか？

STEP3：控除手続きをする

寄付金を控除するには①ワンストップ特例制度と、②確定申告の2つがあります。

ワンストップ特例を利用する場合は、このような様式と返信用封筒と一緒に送られてくるので、身分証明書のコピーを添えて提出します。

STEP4：お礼の品を受け取る、証明書を受領する

このような寄付金受領証明書が届いたら必ず保管しておくこと。この証明書は、お礼の品と一緒に届くこともあるし、数か月後に届くこともあります。
確定申告をする際にも必要になってきます。

STEP5：確定申告をする※該当者だけ

ワンストップ特例制度を利用しない方やその他条件で確定申告をしなければならない方は忘れずにふるさと納税の確定申告をしましょう！
自分が確定申告をしなければいけないか分からない方は自治体にも確認してみましょう。

確定申告はWebで申請できるe-taxが便利です♪

STEP6：控除されているか確認する

社会人の場合は、給与所得等に係る特別区民税・都民税　特別徴収税額の決定・変更通知書というのが翌年6月ごろに発行されると思います。

その様式に記載されている金額を確認してみましょう。

出典：総務省　地方税分野の主な申告手続き等における様式【科目別】

赤い印のある⑤税額控除額をcheckします。
住宅ローン控除がない場合は、ここの合計額がふるさと納税額ー2000円と同じくらいであれば大丈夫です。同様の金額にならない場合は調整控除というものが含まれている場合があります。

左下枠内に「寄付金税額控除額」の記載があればそこもcheck！

これは↓10000円の寄付をして、翌6月にもらった通知書です。
10000円ー2000円＝8000円の控除がされてたらよいのですが、計算すると8002円。無事控除されてました！全然計算があわないと！いう場合は控除されていない場合もあるので不明点がある場合は、住んでいる自治体に確認を！

住民税や所得税など…税金は難しくて分かりづらい。でも少しでも税金が抑えられるならふるさと納税やった方がいい！と思い、毎年続けてます

・住民税…地方に納める地方税。前年（1/1から12/31）の所得に基づいて算出される。翌年6月から翌々年5月にかけて給料から天引き。※個人事業主などは納税通知書・納付書が郵送されてきたら納付する。
・所得税…国に納める国税。その年（1/1から12/31）の所得に対して課税され、概算で給料から天引き。12月に実施される年末調整で概算を正確な金額に精算する。