ふるさと納税制度とは？
ふるさと納税は寄付の一種です。
自治体（都道府県や市町村区）に寄付をして、寄付のお礼としてお肉や果物、お米や日用品などの特産品がもらえる制度です。
ただ寄付をするだけでなく、寄付額―2,000円分は住民税や所得税の税額控除が受けられるとってもお得な仕組みです。
※寄付額は自分の収入に応じて上限があります。いくらでも寄付できるわけではありません。
- 税金の控除・還付が受けられる
- 返礼品がもらえる
- 自治体を応援することができる
税金の控除・還付とは？
寄付金のうち、2,000円を超える部分については税金が控除されます。
例えば30,000円のお礼の品をもらうために寄付をした場合、28,000円分の控除が受けられて、実質2,000円でこのお礼の品がもらえた、ということになります。
※ワンストップ特例申請なのか確定申告なのかで控除内容が異なってきます。
ふるさと納税手順
具体的な手順をご紹介！
寄付金控除上限額を調べておく
家族構成や年収によって、この上限額というのは異なってきます。
源泉徴収票を手元にシミュレーションをしてみましょう！
楽天のサイトでは簡単に自分の控除額を知ることができます。ただし簡易版なので、あくまでも目安です！
ここで目安として約2万の寄付ができる、ということが分かりました。ただとてもざっくり計算なので、詳細にシミュレーションしたい場合はこちらでチェック！
STEP1：寄付する
我が家はレビューの件数や口コミがいいところなどを参考に寄付するところを選んでます。毎年はずれのないお米はマストで頼んでます！ただし、人気なところは配達が半年後…なんてこともあり、忘れた頃に届きます。
購入する時の注意
ふるさと納税の返礼品が決まったら、【購入】ページで注意してほしいことがあります。
- ワンストップ特例の申請書送付を要望する
- 注文者情報を控除を受けたい本人にする
ワンストップ特例制度を利用する場合は、【要望する】を選択することを忘れないようにしてください。※デフォルトは要望する、になっているはず。
寄付金の使い道は自分が気に入ったものを。どれを選んでもOKです。購入手続きへをクリック。
この、注文者情報が非常に重要になってきます。絶対に確認してください。
お店からの注意事項にも書いてますが、注文者は控除を受けたい人になっているか絶対に確認してください！また、住所も住民票に記載の住所になっているか確認。
注文者情報の変更方法はこちら
ちなみに…ふるさと納税品は自宅以外にも送れます。注文者情報は寄付者（この場合は私）に設定しておけば、送付先は寄付者の自宅でなくてもOK。この場合、寄付金受領証明書は寄付者の住所に届き、控除を受ける対象もこの寄付者です。
STEP2：返礼品をもらう
毎年我が家はお肉がたんまり届きます。
この返礼品と一緒に（もしくは後日）ワンストップ特例申請様式が送付されてくるので取っておきましょう。
また寄付金受領証明書も届くので保管しておきましょう。この証明書は、お礼の品と一緒に届くこともあるし、数か月後に届くこともあります。
STEP3：ワンストップ特例の申請書を送る
返礼品をもらったらおしまい、というわけではありません。
本来の目的である税金の控除申請を行う必要があり、そのやり方はワンストップ特例申請or確定申告の2種類です。
ワンストップ特例が利用できる人
・確定申告をする必要がない
・1月1日～12月31日の間に寄付した自治体が5つまで
返礼品と一緒に届いた「ワンストップ特例申請様式」を自治体に郵送する必要があります。マイナンバーや免許証、保険証といった身分証明書のコピーを添えて提出します。
※複数に寄付した場合はその都度申請が必要です。
確定申告が必要な人
・1月1日～12月31日の間に寄付した自治体が6つ以上ある
・寄付した自治体のうちワンストップ特例の申請書を提出できていなかった自治体がある
・医療費控除や住宅ローン控除で税金の控除・還付を受ける方
※住宅ローン減税1年目は確定申告をするためワンストップ特例制度は利用できない！ただし、2年目以降は年末調整で控除できるため、ワンストップ特例制度利用可。
・給与収入が2000万円を超える、副業で20万円を超える収入がある方など
※ワンストップ特例が利用できない人は確定申告をする必要があります。2月16日～3月15日に行われますので、忘れずに申請すること
STEP4：住民税の控除・所得税の還付
社会人の場合は、給与所得等に係る特別区民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書というのが翌年6月ごろに発行されると思います。
その様式に記載されている金額を確認してみましょう。
出典：総務省 地方税分野の主な申告手続き等における様式【科目別】
赤い印のある⑤税額控除額をcheckします。
住宅ローン控除がない場合は、ここの合計額がふるさと納税額ー2000円と同じくらいであれば大丈夫です。同様の金額にならない場合は調整控除というものが含まれている場合があります。
左下枠内に「寄付金税額控除額」の記載があればそこもcheck！
これは↓10000円の寄付をして、翌6月にもらった通知書です。
10000円ー2000円＝8000円の控除がされてたらよいのですが、計算すると8002円。無事控除されてました！全然計算があわないと！いう場合は控除されていない場合もあるので不明点がある場合は、住んでいる自治体に確認を。
30,000－2000＝28,000円分の控除
28,000÷12＝約2,333円分くらいが毎月給与の住民税から引かれる
住民税とは？
地方に納める地方税。前年（1/1から12/31）の所得に基づいて算出される。翌年6月から翌々年5月にかけて給料から天引き。※個人事業主などは納税通知書・納付書が郵送されてきたら納付する。
所得税とは？
国に納める国税。その年（1/1から12/31）の所得に対して課税され、概算で給料か天引き。12月に実施される年末調整で概算を正確な金額に精算する。
ちなみに…育児休職中に自治体から住民税の納付書が届いたことはありませんか？
前年の所得に基づいて支払うべき金額が決まっているけれど、育休中で給与天引きができないので、別途支払いをしなければなりません。ちなみに、育休中は所得はないので所得税はかかりません。
ふるさと納税購入どこがいい？
ふるさと納税をする、となったら次はどこで買うか！私はいつも楽天でチェックしています。
楽天サイトで購入した場合、楽天ポイントが付与されるのでかなりお得です。
楽天スーパーセールでショップの買いまわりをする場合などにふるさと納税も一緒に買うとポイント還元が多くなってお得！
我が家は米、肉は絶対マスト！！ランキングや評価件数を見て買うとハズレがない！
さとふるは返礼品の到着が早いのが特徴です。楽天で頼んだ時、半年後…なんてこともあり、すっかり頼んだことを忘れていました。
今食べたいのに…と思ったことが何度もあるので、その点は断然さとふるがオススメ。
参考
2022年2月から確定申告が簡単になるようです。
”楽天ふるさと納税での寄付を1つにまとめた「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の取得が可能に！自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理したり、郵送を待つ必要もありません。”
”e-Taxやマイナポータル連携にも対応。「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を利用すれば、オンライン上で確定申告が完結できるので、書類を印刷したり税務署に持参や郵送をする必要がなくなります。”
参考：楽天ふるさと納税
●楽天で買う場合のQ＆A●
Q：夫婦それぞれが同じ自治体に寄付をすることはできますか？
A：はい、できます。但し、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。 共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されます。 専業主婦の方が寄付をした場合、税金控除は適用されません。
Q：自分の出身地以外にもふるさと納税をすることはできますか？
A：はい、できます。ふるさと納税では全国どこの自治体にも寄付をすることができます。 生まれ故郷に限らず、どの自治体を選んでも構いません。
Q：同じ自治体に何度も寄付をしてもよいのでしょうか？ お礼の品は毎回受け取れますか？
A：1年間に複数回の寄付を受け付けている自治体、1年に1度のみ、という制限を設けている自治体もあります。 お礼の品の贈呈も1年に1回のみとしている自治体もありますので、それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
他のQ&Aはこちら
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